平成２７年第３回定例会

地区境福祉協議会に対する市の考えは

市社会福祉協議会と連携し活動支援を推進していく必要があると考えている

横田  新たに策定された市地域福祉計画・福祉のまちづくり計画で示されている「福祉コミュニティの形成」について、市の考えを聞きたい。

市長  重点施策の一つで、住民参加による地域の特性に合わせた課題解決の仕組みづくりを進めるほか、災害時に備えた協働の仕組み作りにも取り組みたいと考えている。

横田  市社会福祉協議会では、小規模な地域で住民相互の支え合いを推進する地区社会福祉協議会を１１地区に設置したと聞く。各地域の特性を踏まえた上で超背を生かした進め方にしてほしいと思うが、地区社会福祉協議会に対する市の考えは。

福祉保健部長  福祉コミュニティの形成に重要な仕組みであるため、活動の支援等について、市社会福祉協議会と連携し、推進していく必要があると考えている。

平成２７年第１回定例会

今後、市が空き家対策に取り組む上での課題は

行政代執行の費用回収や空き家を増やさない対策の論議、検討が必要と考える

横田  平成２６年１１月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」で強化された権限は。

生活環境部長  法で規定する限度において、立入調査や所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用が可能になる。
  また、適切に管理されていない特定空家等に対しては、周辺の生活環境の保全を図るための処置をとるよう助言、指導、勧告、命令、また、要件が明確化された行政代執行の方法による強制執行も可能となる。

横田  今後、空き家対策に市が取り組む上での課題は。

生活環境部長  行政代執行に掛かる費用の回収が困難になることが予想されるため、公費投入には審議会や市議会での詳細な論議が必要と考えている。
  また、空き家を増やさない予防的対策も重要であり、利活用等、荒廃させない対策の検討が必要と考えている。

平成２６年第３回定例会

どのような点を重視して公共施設マネジメントの取組を進めていく考えか

取組の目的や必要性に対する理解の広がりを重視し進めていきたい

横田  市公共施設については長期的な視点を持ち、市民とともに借り方や活用方法の検討を行っていく時期が来ている。
  公共施設マネジメントの取組は非常に重要であると考えるため、全体のかじ取り役である建設施設課だけでなく施設を所管する各担当部署においてもこの取り組みを主体的に考え、全庁一丸となって進めてもらいたい。
  一方では一部報道でも取り上げられているように、様々な反応も予想される。
  そこで、今後どのような点を重視してこの取組を進めていく考えか聞きたい。

市長  今後の人口動態や財政状況、市民ニーズの変化を見通したうえで、「良好な状態と適切な規模を維持し、公共施設を次世代に引き継いでいく」という同マネジメントの目的や必要性についての理解の更なる広がりを重視し、多様な視点に基づく論議を丁寧に重ねながら進めていきたいと考えている。

平成２６年第２回定例会

母さん助けて詐欺の撲滅に効果的な情報提供や啓蒙活動の具体的な方策は

見守り活動での声掛けなど地域全体で撲滅機運を高める対策が必要と考えている

横田  高齢者を狙った悪質な犯罪が後を絶たず、特に「母さん助けて詐欺」は巧妙で対応策などの情報が行き届いていないと感じるが、詐欺の撲滅への基本的なポイントは何か。

市長  母さん助けて詐欺などの特殊詐欺については、本市においても発生件数や被害総額が増加しており、看過できない卑劣な犯罪と認識している。撲滅に向けては府中警察署、防犯協会、自治会連合会、金融機関等が連携を強化し、正しい情報提供と啓発活動を効果的に実施していくことが必要であると考えている

横田  今後の効果的な情報提供、啓発活動について具体的な方策はあるか。

生活環境部長  関係団体の会合の席での啓発や情報伝達ツールの活用、地域の見守り、防犯パトロール活動等での声掛けなどにより、正しい情報を伝えるとともに、連絡体制を整え地域全体で撲滅の機運を高めていく対策が必要と考えている。

平成２５年第４回定例会

スマートフォン等を操作しながらの歩行行為  市で抑止啓発を実施する考えは

広報誌等での啓発や携帯電話販売事業者と連携した啓発も検討していく

横田  近年、スマートフォン等を操作しながら歩行する危険な行為が新たな社会問題となっているが、市はどう考えているか。

市長  いわゆる「ながら使用」については、周囲への注意力が散漫になるため、他の歩行者や自転車との接触、駅のホームからの転落等、事故の可能性が高まるものと考えるが、法律に抵触する行為でないため警察の取り締まりも行われず使用者のマナーに頼らざるを得ない状況にある。

横田  近隣市では、使用抑止の啓発が行われているか。
  また、今後市ではどのような啓発を考えているか。

生活環境部長  現在、法的規制がないことなどの理由から近隣市においては抑止に関する啓発を実施していないと聞いている。
  しかし、「ながら使用」による事故等が増加傾向にあるため、市では駅頭キャンペーンや広報誌、市ホームページ上での啓発を行うとともに、携帯電話の販売事業者との連携した啓発も検討していく。

平成２５年第２回定例会

近隣市と協力し府中多摩川かぜのみちの通行ルールを統一できないか

国や警察などの関係機関を含め調整を行っていきたい

横田  本市では、市自転車の安全利用に関する条例の中で、府中多摩川かぜのみちを道路と位置付けたことで、警察の取り締まりが行えるようになり交通事故が大幅に減少した。
  一方で、かぜのみちを利用する市民からは自治体間での通行ルールの違いによる混乱の声があるため、近隣市と協力し、通行ルールの統一ができないか。

都市整備部長  近隣市では多摩川堤防道路に道路としての位置付けがないため、自転車や歩行者の通行ルールも定められていない状況にある。そのため、利用者の慣例として歩行者が左側通行となっていると認識している。
  そのような中、同堤防道路の通行については、各自治体での堤防道路の整備状況や通行量が異なること、また、財政負担が厳しいことなどからルールの調整が難航している状況にあるが、引き続き国や警察などの関係機関を含め、調整を行っていきたいと考えている。

平成２４年第４回定例会

自転車運転のマナーやルール順守の徹底にないする今後の市の取組は

交通安全教育啓発活動等の実施が重要と考えている

横田  市内で起きる交通事故の約半数は自転車が関与しており、自転車による交通事故への対策が必要と考える。
  主な原因には一時不停止などが挙げられるが、市はどのようにに認識し、把握をしているか。また、市民からの意見、苦情等は。

市長  自転車については、その手軽さから、運転マナーの悪化や多発する交通事故など様々な問題が生じており、市民からも携帯電話を使用しながらの運転や傘差し運転等、マナー違反に関する苦情が数多く報告されている。マナー違反が自転車事故原因の大半を占めることから、市としても対策が必要と認識している。

横田  自転車運転のマナーやルール順守の徹底に対する今後の市の取組は。

環境安全部長  交通ルール順守の徹底を図るために、自転車利用者全体を対象とした交通安全教育啓発活動などの実施が重要と考えている。

平成２４年第２回定例会

けやき並木モール化担当の具体的な業務や役割は

歩行者専用道路化やモール化の実現に向けた総合調整を目的としている

横田  本市を代表する歴史的、文化的財産であるけやき並木の活用について、市の考え方を聞きたい。

市長  現在、恒久的な歩行者専用道路化の実現に向け、宮西町地区の道路整備事業や府中駅南口第一地区市街地再開発事業等において周辺道路の環境整備等を進めている。今後は、けやき並木と調和したにぎわいと憩いの空間を創出し、その活用を図ることで魅力あるまちづくりを展開していきたいと考えている。

横田  平成２４年度の組織改正でけやき並木モール化担当が創設されたが、具体的な業務や役割を聞きたい。

都市整備部長  府中駅南口地区におけるけやき並木の歩行者専用道路化及びモール化の実現に向け、各課で実施する施策の総合調整を図る目的で同担当を創設した。また、２４年４月に関係各課の課長で構成するけやき並木モール化推進協議会を発足し、各課が所管する事業の連携、協議、進行管理を行っている。

平成２３年第３回定例会

自主防災組織の活動マニュアルを作成する考えは

活動指針となるマニュアル作成は必要と考えている

横田  本市における自主防災組織について、実際に行われている活動の内容を知りたい。

環境安全部長  主に災害時要援護者の安否確認や、食料のほか救助や炊き出しに活用する資器材の備蓄を行っている組織などがある。

横田  災害が起きた場合、自助、共助からなる地域防災力の底力が復旧、復興の推進力となる。そこで、市民への防災意識啓発のため、また、自主防災組織が地域の防災リーダーとなるためにも、同組織の活動マニュアルを作成する考えは。

環境安全部長  活動の指針となるマニュアルの作成は必要と考えている。現在、避難所の運営に関するマニュアルの策定作業に着手しており、その内容を考慮した上で同組織の活動マニュアルを作成し、地域防災コミュニティの更なる活性化と防災リーダーの育成を図っていきたい。

平成２３年第２回定例会

市内農地の減少を食い止めるための対策は

国等に関係法令や税制の見直しを要望している

横田  市内の農地は農産物を生産するだけでなく、防災機能や雨水貯留浸透など、多面的な役割を持つ。しかし、農地は年々減少している現実がある。
  そのような中、府中市農業振興計画では５０年後も農地を残すことを目的としているが、農地の減少を食い止めるための対策があるか聞きたい。

市長  農地に関する法令や税制、担い手不足等の問題があり、まとまった農地を残すことが困難な状況にある。
  そのため、本市が参加する都市農地保全推進自治体協議会では、国に対し、関係法令や税制の見直しを要望している。更に、市農業委員会でも国や都に対し、同様の要望を行っている。
  また、市では直売所の設置や学校給食への出荷拡大による経営支援等も行っており、今後も市民や農業者、関係団体と連携し、農業の継続と農地保全に向けた取組を進めていく。